売掛金の特集記事

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売掛金回収不能と貸し倒れ金

 貸し倒れ金

売掛金を何度も請求しても、回収できない場合、損失金の中に貸倒損失金という勘定科目があります。
決算では、当然入るはずの売り上げが入ってこないので、経費として計上可能です。
しかし、貸し倒れ金として損失を認められるには、それなりの条件があるようです。
いくら督促しても支払いをしてもらえない、相手の会社の資産の状態が問題となってきます。
債権者が差し押さえなどをして、取引先の会社の資産を売却して回収できる場合は、貸し倒れ損失金は認められません。

また、その会社との取引を停止してから1年以上経過して督促してもなお、支払ってもらえず未回収のままになって残っている場合などです。
その他には、取引先が遠方にあり、売掛金を回収に行くために要する交通費の方が多い場合で、わざわざ出向いたにも関わらず、相手から支払ってもらえなかったという場合などが該当します。

経理上、注意しておかなければならない点としては、「備忘価格」を1円として残しておくことです。
ここで1円でも残しておく事により、未回収のまままという認識を忘れないでいることができるのです。

売掛金が回収されなければ、会社は損益を負うこととなります。
その損益の穴埋めをするために「貸し倒れ引当金」というものを計上しておくこともよいかもしれません。
貸し倒れ引当金の対象になるものは、売掛金、貸付金などに対しての損失に対してです。
売掛金の未回収分を、貸し倒れ引当金から充填し、それでも残った未回収の分を貸し倒れ損失として計上できるようです。

 

エーピーサービスは手間をかけずに売掛金回収を事務代行と言う形で回収効率を高めます。

売掛金が回収できない場合にすること

内容証明で督促

会社の経営者は、もし自分の会社の売掛金が未回収となりそれが原因で倒産してしまうという怖さと背中合わせにいるのではないでしょうか。
それを未然に防ぐためには、毎月の収支報告を念入りに確認し、未収金のチェックを確実に行うことにつきるでしょう。
例えば、前月の売掛残がまだ残っている場合の請求書には、繰越金額を正確に明確に記載して、合計して請求書を出すようにします。

相手が支払いをしてくれない理由はいくつかあります。
実際に手元に支払うだけの資金がない、支払うことを忘れている、商品に対して不満があり故意に支払いを延ばしているなどと、理由はさまざまです。
そして時間が長くなればなるほど、回収ができるという割合も少なくなってしまいます。
企業同士では、A社がB社に対して売掛金の支払いを面談で、直接要求することはなかなか困難なことのようです。

売掛金の時効は、2年間だけです。
その時効がくる前に何らかの手続きをしておかないと、回収ができなくなります。

回収するためには、相手の会社と穏便に話し合いをすることが第一段階ですが、なかなかそう上手く話し合いができるとは限りませんね。
そして、それでも応じてくれない場合は、督促状を出します。
その次の段階として、「内容証明」郵便で督促状を郵送することです。
内容証明郵便というものは、法的な証拠能力があるものですから、B社の方は慌てて支払う可能性も出てきます。

しかし、内容証明郵便は、相手にとっても支払期日の猶予期間を半年延ばせるという利点もあるようです。
「内容証明郵便」というものが届くと、受け取った側には、ある程度の心理的プレッシャーを与えることとなり、慌てて支払いをしてくることもあります。
売掛金回収のためには、どんなことがあってもゼッタイ諦めないことでしょう。

内容証明の前にエーピーサービスのご利用をご検討下さい。